地方創生に向けた官民共創が一堂に集結した「官民共創カンファレンス2025」

官民共創カンファレンス2025の全貌

2025年6月27日、東京のWeWork赤坂グリーンクロスで「官民共創カンファレンス2025」が開催されました。このイベントには、内閣府、株式会社Dooox、WeWork Japanが連携し、13の自治体が参加しました。目的は地方のリアルな課題と、その解決策について、官民が一堂に会して意見を交わすことです。

地方創生のためのテレワーク

カンファレンスは、内閣府の地方創生推進室の担当者による基調講演から始まりました。ここでは、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」と、地方創生を目指す「地方創生2.0基本構想」の重要性が語られました。その中核となるのは、単なるリモートワークに留まらない『地方創生テレワーク』です。この概念は、地方のサテライトオフィスでの勤務を通じて地域活性化を図るもので、自治体、企業、そして働く人々の三者にとってのメリットを明確に示しています。

施策の一環として、優れた取り組みを表彰する「地方創生テレワークアワード」や、官民が連携する「地テレ共創ハブ」が紹介され、地方での新たな人の流れ創出に向けた具体的な方法が提案されました。

自治体リレートーク

次に行われたのは、自らの地域で実践している自治体担当者によるリレートークです。このセッションでは、成功だけでなく失敗から学んだ事例を共有し、次の共創に結びつけるためのヒントが語られました。

和歌山県白浜町のケース

白浜町は過去の企業誘致の失敗経験を振り返り、それを教訓に持続可能な関係構築への道を探っていることが紹介されました。企業が撤退した理由や、その後の地域企業との連携による新たな取り組みに関するディスカッションが行われました。現在は、「白浜イノベーションハブ」を設立し、地域を巻き込んだ持続可能なビジネス環境を目指しています。

大阪府堺市の挑戦

堺市では多様な課題に取り組む中で、民間企業と連携したプロジェクトが実現されています。特にVR技術を活用した認知症予防や、防災教育におけるRobloxの活用法について報告があり、都会特有の人口減少と高齢化への具体的なアプローチが紹介されました。

参加者全員による意見交換

イベントの後半では、登壇者と参加者全員が直接対話を行い、それぞれの立場から具体的な意見や課題を交換しました。この場では、国の政策と現場の実情とのギャップについても真剣に討論され、地域の課題解決に向けた具体的な意見が飛び交いました。

共創の重要性

このカンファレンスの成果は、官民の共創が机上の空論ではなく、実際の熱意や信頼に基づくコミュニケーションから生まれるものであることを再確認させるものでした。今後も、内閣府やWeWork Japanとの連携を深め、地域活性化に向けた新たなモデルを創出していく所存です。

参加自治体は、宮崎、和歌山、広島、大阪、愛知など、多岐にわたります。これからも彼らの取り組みが注目され、地域が抱える課題にどう立ち向かうかに期待が寄せられています。

このイベントは、地方創生の新たな未来を描くための重要なステップとなりました。各自治体は、今後もさらなる連携を深め、持続可能な地域作りに向けた取り組みを続けていくことでしょう。