和歌山県の新型コロナ対策：全数把握の廃止と今後の施策について

令和4年9月、岸田総理は全国一律での新型コロナウイルス感染症の管理施策を発表し、特に保健医療行政に関しての制度改正を行いました。この新制度は、国民の健康を守るための重要なステップでありますが、和歌山県の知事はその影響について詳細に解説しています。

全数把握の廃止

新型コロナウイルスは感染症法の下で「新型インフルエンザ等感染症」の2類相当として扱われており、検査陽性者の全数把握が求められていました。しかし、全国知事会の要請を受けて、岸田総理が8月24日に発表した決定により、高齢者や基礎疾患のある人に限定した報告が認められるようになりました。これにより、それ以外の陽性者は保健所への報告が必要なくなりました。しかし、この決定が医療現場に与える影響は無視できません。

和歌山県では、全数把握の継続が問題視されたことはなく、むしろ保健所との連携により円滑にデータが管理されていたため、全数把握の廃止によるリスクが懸念される声が上がっています。特に、診察を行うクリニックとの関係性が変わり、入院調整が難しくなるという不安が生じています。

入院期間・隔離期間の短縮

政府の決定に伴い、入院期間や隔離期間が短縮されることにもなりました。これまで発症後10日間の隔離が必要だったものが、今後は7日間に短縮されます。感染症法は感染者に対する措置を定めており、強制力が存在するため、和歌山県は政府の方針に従わざるを得ません。しかし、短い療養期間が他の人に感染を広げるリスクを増大させることへの懸念が表明されています。

特に高齢者福祉施設や医療機関の職員にとって、まずは感染対策として隔離期間の延長が必要であり、その点に関しては和歌山県も注意を払っています。県は、こうした施設に危険が及ばないよう、職員に対して事前の警戒を呼び掛けています。

県の取り組みと今後の課題

和歌山県は、全数把握の廃止にもかかわらず、陽性者の情報をしっかりと把握するために新たに陽性者登録センターを設置しました。ここでは、陽性判定を受けた人が自ら登録するシステムを導入し、感染リスクの高い人々に対して保健所が中心となり適切な対応を進めます。その中で、感染者のリスク度に応じたトリアージ計画も立て、入院の手配を行うことが可能となります。

専門家の見解と県民へのメッセージ

政府の決定に関する専門家の見解も重要です。東京大学名誉教授の黒木登志夫氏は、全数把握が疾病対策の基本であるとし、簡略化とデジタル化が必要であると指摘しています。和歌山県は、こうした意見を踏まえた上で独自の取り組みを進め、県民の健康を守るための努力を惜しむことはありません。

最後に、和歌山県知事は、今後の新型コロナ対策に関する施策を見直しながら、県民の命を守るために全力を尽くす決意を示しました。無理のない範囲で行動し、感染拡大を防ぐために協力をお願いする姿勢を貫いていくことが期待されます。