和歌山市の水道供給危機に対する知事の緊急対応と今後の復旧計画

和歌山市の水道供給危機に対する知事の緊急対応

2021年10月3日、和歌山市で発生した水管橋の落下事故は、地域の水道供給に深刻な影響を及ぼしました。この事故によって、大径90センチメートルの水道管が2本折れ、紀の川以北に住む6万世帯、約13万8千人の住民の飲み水が供給不可能となったのです。急を要する状況に対して、和歌山県はどのように対応したのでしょうか。

最初に知事が事故を聴かされたとき、正直言ってその現実を信じがたかったといいます。しかし、和歌山市の水供給が加納浄水場から依存している状況下で、この事故がもたらす影響の大きさが実感されました。当面は高台の貯水池に水が残っていましたが、早期にその水が枯渇する可能性があるため、迅速な対応が求められました。

執行部は、県庁内の専門家を和歌山市に派遣し、尾花市長と共に対策を検討。最初のステップは、給水車の大量手配でした。関西圏の他市町村や自衛隊から集め、急場をしのぐための給水体制を整えることが優先されました。

次に注力したのは応急復旧です。六十谷橋の近くに臨時の水道管を設置する計画が立てられました。安全性を考慮し、重い水道管を通すためには、交通を規制しなければなりませんでした。市民には不便を強いる結果となりましたが、水の供給が断たれるよりはマシだとの判断でした。

ここで浮かび上がったのが、大径管の手配の難しさです。過去の教訓を基に、経済産業省に助けを求め、約600メートル分の70センチメートル径の水道管が確保されました。急報を受けた関係者への感謝の言葉が知事の口から何度も発せられました。これにより、10月6日から仮設工事が始まり、10月8日には復旧が完了、10月9日からは給水開始ができたのです。

全国から168台の給水車が到着、また自衛隊からも支援を受け、市民の応援と協力のもと、短期間での復旧が叶いました。水道事業は市町の管轄ながら、県や国の力が結集することでスムーズな対応が実現したのです。この時の司令塔は一つでなければならないとの思いから、市の災害対策本部を中心に県は全面的なサポートに徹しました。

ただし、応急処置が終わったからといって問題が解決したわけではありません。本格復旧にはさらなる時間が必要であり、特に六十谷橋の通行止めは続く見込みです。過去の台風の教訓を参考にしつつ、復旧作業を急がなければなりません。さらに、今後のインフラ強化のためにはリダンダンシーの確保も重要です。

水道はもちろん、さまざまなライフラインを点検し、それぞれのバックアップシステムを整えることが求められています。この作業には水道だけでなく、道路、電気、ガスなど広範囲にわたる確認が含まれ、県としても管理主体と連携を強化していく必要があります。すでに具体的な点検計画が進行中で、今後の改善策が検討されていくでしょう。

知事は、県民が安心して暮らすためには、このような事態の再発防止のための取り組みが必要であるとし、今後も力を入れていく意向を示しました。和歌山市がより強固なインフラを築くための道のりは始まったばかりです。

今回の水道供給危機は、住民にとって厳しい教訓であると同時に、将来的な安全対策を促進する機会ともなりました。県や市が連携し、着実な改善と復旧を進めることが期待されます。