給与デジタル払い機能拡張で多様なライフスタイルを支援！

給与デジタル払い機能の拡張

株式会社電通総研は、同社が開発した統合HCM（Human Capital Management）ソリューション「POSITIVE」の給与デジタル払い機能を大創産業に導入することを発表しました。この新機能により、従業員は2026年5月から、従来の銀行口座に加えて「楽天ペイ」や「PayPay」を給与の受け取り先として選べるようになります。

導入の背景

大創産業は、全国に展開する店舗ネットワークを持ち、過去10年間にわたり電通総研の「POSITIVE」を利用してきました。今回の導入は、厚生労働省が制度化した給与のデジタル払いスキームに応じて、給与受け取りの幅が広がることが目的です。「POSITIVE」は高い拡張性を持ち、さまざまな決済サービスへの対応を可能にしています。これにより、従業員は自身のライフスタイルに合わせて柔軟に給与を受け取ることができるようになります。

給与デジタル払いの具体的な機能

「POSITIVE」に搭載された給与デジタル払い機能は、従業員からの同意を得た後、様々な資金移動サービスへの振込処理を行うことができます。2025年2月からはPayPayの「PayPay給与受取」や、続けて楽天Edyの「楽天ペイ給与受取」への対応も開始される予定です。また、今後はauペイメントの「au PAY給与受取」など、さらに多くのサービスに対応していく予定です。

大創産業の声

大創産業の代表者は、給与デジタル払いの選択肢を増やすことで、従業員のライフスタイルに柔軟に寄り添った環境を作り出す狙いを述べています。これまでの管理体制を維持しつつ、新たな給与受け取り方法に迅速に対応していくとのことです。この取り組みは、従業員のエンゲージメント向上にも寄与することが期待されています。

電通総研の今後の展望

電通総研は、テクノロジーによる企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、企業のニーズに応えるための価値提供に努めています。「POSITIVE」の機能拡張により、人的資本経営を長期的に支援し、企業の成長を支えることを目指しています。

参考情報

「POSITIVE」は、大手・中堅企業のための高度な人材管理を実現する統合HCMソリューションで、3,000社以上の導入実績を持つ高評価のシステムです。また、電通総研は、「人とテクノロジーで、未来を創る」というビジョンのもと、企業と社会にとっての価値を追求し続けています。

その成果は、企業や官庁、自治体、生活者と連携しながら、より良い社会の実現に向けた様々な課題解決に寄与しています。今後も、電通総研は多様なニーズに応え、さらなるイノベーションを推進していくでしょう。