和歌山市がAIを活用した障害認定業務の改革に動き出す

2026年8月20日、和歌山市と株式会社Jinの間で障害福祉サービスの利用に必要な「障害支援区分」の認定業務におけるAI活用に関する連携協定が締結されました。本取り組みは、全国初の試みとして注目されています。

障害認定業務の効率化を目指す

和歌山市（市長：尾花正啓）とJin（代表取締役CEO：前川友吾）は、障害認定業務に「AURA」というAIを導入することで、作業の効率化を図ります。このAIは、認定調査から審査会資料作成までの複雑な業務をサポートすることを目的としています。

事務処理にかかる時間を短縮することは、限られた職員の負担を軽減し、より質の高いサービスを提供することにつながります。実際のシミュレーションによると、1件の作業に要する時間が約3時間30分から1時間50分に短縮される見込みで、年間では約2,000時間の作業削減が期待されています。

人口減少時代の新たな挑戦

日本全体が人口減少と少子高齢化の影響を受ける中、和歌山市も例外ではありません。このような背景から、限られた人材でいかに行政サービスを維持・向上させていくかが大きな課題となっています。Jinは、AIを活用することで職員の業務負担を減らし、対話や判断に多くの時間を使える環境を作ることを目指しています。

AIは、障害支援区分の認定作業そのものを担うわけではなく、主にデータの整理や資料の作成を行います。最終的な判断は従来通り職員や審査会により行われますが、AIの支援を受けた職員は、より専門的な業務に集中できるのです。

障害支援区分認定業務の流れ

障害支援区分認定業務は、申請者やその家族からの聞き取り調査から始まります。収集された情報は、国が定める評価基準に基づいて整理され、その後、手書きメモの整理や資料作成が行われます。今回の取り組みでは、これらの業務の多くをAIが補助することで、効率的な業務処理を実現します。

具体的には、AURAが調査時の会話を要約し、評価項目に整理するなど職員の負担を軽減。さらに、聞き取りに十分な情報が得られていない場合には、その点を可視化する機能も導入します。これにより、職員は申請者との対話や確認に注力することができるようになります。

未来への展望

2026年度中には実証が行われ、AURAの機能や運用方法に関する検証が進められる予定です。このプロジェクトを通じて、和歌山市は今後の障害福祉サービスのあり方を見直す機会を得ることになります。

AIにより業務負担が軽減されるとともに、対人業務の重要性が再認識されることで、より質の高い住民サービスが提供されるよう期待されています。AURAの導入は、和歌山市だけでなく、全国の自治体にとっても手本となるかもしれません。