防災ドローンの実証実験が和歌山で実施されました
先日、和歌山県にあるすさみ町と串本町で、株式会社ウフルが参加する「すさみスマートシティ推進コンソーシアム」による防災ドローンの実証実験が行われました。この実証実験は、国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」の一環として実施され、津波災害の影響の把握を目的としています。
実証実験の背景には、南海トラフ地震といった大規模自然災害のリスクが存在します。特に、津波による浸水エリアの情報を迅速に把握することが求められています。災害発生時には、道路が寸断される場合が多く、現場からの情報が滞りがちになります。そのため、自治体間での情報共有を迅速に行う仕組みが不可欠です。今回の実証では、ソフトバンクの通信ネットワークを活用し、防災ドローンが自動で航行しながら、津波浸水が予想される地域を撮影。その映像が、ウフルのデータプラットフォーム「すさみしるべ」を通じてリアルタイムで共有されました。
実証実験の詳細
ドローンは、津波に伴う浸水被害をシミュレーションしながら、すさみ町・串本町の沿岸地域を約11kmのルートで自動航行しました。このプロセスで得られた映像は、ウフルが提供するデータ連携基盤「CUCON」を経由して、地図「すさみしるべ」にリアルタイムで表示されます。この仕組みにより、近隣の自治体や自衛隊と情報を共有し、迅速な対応を図ることを目指しました。
実証に参加した関係者からは、「自治体間での情報共有は新しい試みだ」との反響がありました。情報が同時に複数の地点から確認できることに対する期待も高まり、災害時の情報共有体制の強化や他自治体との連携が一層重要視されています。
ウフルの取り組み
ウフルは、2018年に和歌山県に拠点を開設し、地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援してきました。約40の自治体と連携し、地域課題の解決に向けて取り組んでいます。すさみ町においても、地域の防災、教育、まちづくりを強化しています。2023年には住民参加型の「デジタル避難訓練」を実施し、津波浸水の予想データを可視化することで、避難行動の分析を行いました。
さらに、2024年度には経済産業省が進める「未来の教室」プロジェクトに参加し、AIを活用した教育プログラムを提供する予定です。
自社の経験を基に、今後もスマートシティの設計やデータ連携基盤の整備を進め、持続可能な社会を目指して邁進していく所存です。
すさみスマートシティ推進コンソーシアムとは
すさみスマートシティ推進コンソーシアムは、和歌山県すさみ町など7団体によって2021年8月に設立され、地域課題に取り組んでいます。このコンソーシアムの目的は、防災や観光情報の発信、高齢化などの問題を解決し、持続可能な地域社会を実現することです。
株式会社ウフルの企業理念
ウフルは、テクノロジーを駆使して持続可能な社会を構築することを使命とし、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。クラウドサービスやコンサルティングを通じて、地域の DXを支援しております。今後も地域協力と技術革新を通じて、より良い未来を築いていく所存です。