オンライン行政手続きと窓口利用の意識調査が示す傾向とは

行政手続きに関する意識調査の結果と傾向

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）によるオンライン調査が、全国1,000人を対象に実施されました。この調査では、住民の行政手続きに対する意識や行動の傾向を浮き彫りにしています。最近、自治体では利便性向上を目指して行政手続きのオンライン化が進んでおり、その影響がどのように反映されているかを掘り下げてみたいと思います。

調査の概要と結果

調査によると、役所手続きに関してオンラインを利用するという回答者は39.7％に達しました。一方で、対面窓口を選ぶ人は37.4％ということで、ほぼ同様の割合でした。コンビニを通じて手続きを行う人は11.1％、郵送で行うという人は6.5％という結果も示されています。このように、オンラインと窓口のニーズがほぼ拮抗していることが知れます。

年代別の分析では、若年層ではオンラインを選ぶ人が多い一方で、70代以上では窓口派が圧倒的に多いことが分かります。特に、70代以上の人たちは窓口利用に60％以上が回答しており、反対に20代ではオンライン利用が60％に上るなど、世代間で明確な違いが見られました。

行政広報の読み方

行政広報誌についての調査も興味深い結果を示しています。「毎号必ず読む」と回答した人は全体で16.0％でしたが、興味深いことに、性別や年代によって偏りがあり、男性は1割台前半でしたが、女性は2割台前半の結果が出ています。また、70代以上の高齢者では、広報誌を読む割合が高く、地域による違いも見られました。

働き方改革と窓口開庁時間

最近の働き方改革を受けて、一部の市区町村では公共施設の開庁時間が短縮されています。これに対する意見を尋ねると、「不便だと思うが仕方ない」との回答が51.0％に上りました。つまり、不便を感じつつも、改革の必要性を理解している人が多いということです。

不明点解消の方法は？

行政サービスの利用において不明点があった場合、どのように解消しているかについても調査が行われました。最も多くの人が「対面窓口を訪問」と答え、50歳以上ではこの項目を選ぶ人が高い傾向にありました。年代が上がるにつれて、電話での確認も増加するなど、年齢が高いほど対面でのコミュニケーションに頼る傾向が強いことが明らかになりました。

暴言などのトラブル状況

また、行政窓口でのトラブルについても調査が行われ、「ある」と回答したのは18.0％に過ぎず、年齢が上がるほどこの割合は低くなる傾向が見られました。

参院選の投票動向

最後に、今夏の参院選に関する調査も行われ、自民党が13.1％、立憲民主党が8.6％、国民民主党が7.5％という結果が出ました。この結果は、他の党との間で割合の変動が見られることも示しており、今後の政局における影響が注目されます。

総じて、今回の調査からはオンラインと窓口の利用意向の拮抗、世代間の違い、そして行政サービスに対する不安感などが明らかになりました。これらのデータは、今後の行政手続きの形や広報活動の改善に役立つ重要な指標と言えそうです。