コンビニエンスストアのエシカル通信簿調査が発表!
2025年度の「企業のエシカル通信簿」におけるコンビニエンスストア業界の評価結果が、消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(SSRC)によって発表されました。この調査は、市民が企業を評価する重要な取り組みの一つであり、様々な企業の行動がどのように持続可能な社会に寄与しているのかを分析したものです。
市民による企業評価の重要性
企業の売上がどうなるかは、最終的には消費者の選択によって決まります。投資家の意図とは別に、市民が評価を行うことで、企業の持続可能性や社会的責任が大いに影響を受けることが認識されています。近年、企業におけるサステナビリティ情報の開示が進む中、市民たちは公開情報を基に企業の姿勢をしっかりと把握できるようになりました。このような背景から、市民の選択が企業の未来を大きく左右する時代が到来しているのです。
評価対象企業と調査分野
今回の調査では、以下のコンビニ企業が対象となりました:
- - セブン-イレブン・ジャパン
- - ファミリーマート
- - ローソン
- - ミニストップ
- - セイコーマート
- - デイリーヤマザキ
- - NewDays
- - ポプラ
調査は、サステナビリティ体制や消費者保護、人権・労働、環境問題など7つの分野に分かれて行われ、環境分野はさらに6つに細分化。これに基づき、各企業の取り組み状況を精査しました。
確認されたポイント
調査結果から明らかになった主なポイントは以下の通りです:
- - サステナビリティ体制:体制の整備は見られるが、ステークホルダーとの関係構築に課題。
- - 消費者保障:体制が整っていても、消費者権への配慮が不足。
- - 人権および労働:進展が見られるものの、体系的な取り組みはまだスタート地点に過ぎない。
- - アニマルウェルフェア:改善の兆しはあるが、具体的な行動は遅れている。
- - 環境問題:加盟店での取り組みの向上が必要。
- - ごみ削減:プラスチック使用量の削減への取り組みが動き始めている。
- - 化学物質管理:消費者に対する安全性の伝達が求められている。
調査報告会の実施
この度の調査結果は、2026年3月23日(月)にオンラインで行われる報告会で詳述されます。この報告会では、2025年度の評価結果をはじめ、過去10年間の調査から導き出された企業の変化や今後の課題について共有される予定です。参加は無料で、興味のある方はぜひお申し込みください。
参加申込はこちらから
まとめ
この調査は、企業の情報を市民の視点から可視化することで、より良い選択を促すことを目的としています。市民が企業を評価し、それに基づいて行動することが、持続可能な社会の実現に寄与するのです。今後の企業の取り組みの変化がどのように私たちの選択に影響を与えるか、一緒に見守っていきましょう。