2025年、台湾人の海外旅行が過去最多を記録
台湾の交通部観光署によると、2025年に外に出国する台湾人の数は、前年比12.4%増の約1,894万人に達し、コロナ禍以前の水準を上回る過去最高を更新しました。中でも、日本への旅行者数は673万人を超え、全体の35.5%を占めており、実に「台湾人の3人に1人が日本へ行った」と言える結果となっています。円安や日本の地方空港への直行便の増加がこの流れを後押ししたと言われています。
日本が人気の旅行先
この総数の中で、最も多くの台湾人が訪れたのは日本で、前年比12.1%増となる673万817人に達しました。日本は引き続き、多くの台湾人旅行者にとって憧れの地であり、観光名所や文化体験の豊富さがその要因の一つです。しかし、旅行収支は赤字が予想され、訪台する外国人客数は857万人とコロナ前のおよそ7割に留まる見込みです。そのため、旅行収支は約7,000億台湾元の赤字と予想されています。
米台の経済連携強化
また、米国と台湾は最近、「経済繁栄パートナーシップ対話(EPPD)」を開催し、新たなAIサプライチェーンの枠組み「パックス・シリカ」の宣言に署名しました。この枠組みでは、AIやドローン、重要鉱物、次世代通信(6G)など7つの分野での協力強化が盛り込まれています。
特に、台湾の工業技術研究院(ITRI)が米国のドローン認証制度「Green UAS」の評価機関に認定されたことは、台湾が米国以外で唯一の認証拠点となることを意味します。この動きは、台湾を「非・紅色供給網」として位置づけ、さらなる経済的な自立を進める一因となるでしょう。
スーパー大手の動き
台湾の小売業においては、スーパーマーケットの「シンプルマート」が、コンビニエンスストア「OKマート」の全株式を取得するというニュースも入っています。三商家購は、この買収により市場での存在感をさらに強化し、多様なサービスの提供を目指しています。
海運業界の発展
加えて、長栄海運(エバーグリーン)がアジア向けに新たに23隻のコンテナ船を発注すると発表しました。これにより、中型船の拡充を図り、今後の海運事業の成長が期待されます。
まとめ
以上のように、2025年は台湾のビジネスシーンにおいても様々な動きがあり、特に日本への旅行増加は注目されるべき現象です。今後も台湾の経済状況や旅行動向に目が離せません。引き続き、台湾の最新ビジネス情報を把握し、皆様にお伝えしていきたいと思います。