IMPACT STARTUP SUMMIT 2025でのネッスーの取り組みと未来の展望

イベント概要

2025年10月14日、東京コンベンションホール（京橋）で開催された「IMPACT STARTUP SUMMIT 2025」には、多くのスタートアップが集まりました。このイベントは、社会のさまざまな問題に対処するための革新的なアイデアを持つ企業が一堂に会し、交流し発信する場です。一般社団法人インパクトスタートアップ協会が主催し、教育、環境、ヘルスケアなど、広範なテーマを通じて持続可能な成長を目指しています。

ネッスーの出展ブース

このイベントで注目を浴びたのが、ネッスー株式会社の出展ブース。代表取締役の木戸優起氏が率いるこの企業は、約9人に1人が貧困状態にある日本の子どもたちに焦点を当て、「こどもふるさと便」という新たなプロジェクトを紹介しました。会場は多くの来場者で賑わい、ネッスーの掲げる「使いみち共感型」のふるさと納税システムに関心が集まりました。彼らは地域特産品や体験を通じて、こどもたちに食の機会や体験を届けることを目指しています。

多くの共感を得た「こどもふるさと便」

来場者の中には、投資家や企業の担当者も多く、彼らはネッスーの取り組みに大きな期待を寄せていました。具体的には「自治体が寄付の使いみちを明瞭に伝え、寄付者が誰を支援するか選べる新しい形が求められている」とのコメントもあり、これは今後のふるさと納税の在り方に直結する重要な意見でした。

社会課題解決のための取り組み

ネッスーの掲げる「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を通じて地域特産品や体験を提供することで、こども食堂やひとり親家庭、困難を抱える子どもたちに実際に届く支援を行います。寄付者は返礼品を受け取るだけでなく、こどもたちの支援にも参加できるという、これまでにはない仕組みです。この取り組みは、地域と寄付者の共感をつなぎ、こどもの未来にポジティブな影響を与えると期待されています。

代表の思い

木戸代表は、今回のイベントを通じて「共感が社会を動かす力になる」と感じたと語ります。一つの寄付が地域に意味を持ち、こどもたちの未来を救う力になることを信じています。「この取り組みを通じて、もっと多くの人々へ共感の輪が広がることを望んでいます」と彼は続けます。彼自身も幼少期からこども機会格差の問題に触れ、自らが生まれた環境による不平等をなくすために起業しました。

これからの道のり

ネッスーは、今後も「こどもふるさと便」のプロジェクトを拡大し、多くの地域と連携していく予定です。2030年を目指し、地域の特産品や支援内容を拡充し、さらなる子どもたちへの支援の強化を目指します。2025年には新たに寄付者の選択肢を広げる専用ポータルサイトも立ち上げ、寄付の使いみちに対する想いを深めてもらえるようにするという方針です。現在は北海道旭川市との連携プロジェクトが進行中で、今後も順次新しい支援先を展開していく姿勢です。